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関西で口蹄疫被害支援の輪 外食店に募金箱 焼肉店では風評被害も(産経新聞)

 家畜の伝染病・口蹄(こうてい)疫問題で、宮崎県大阪事務所(大阪市)を中心に関西の外食産業が協力し、店に募金箱を設置したり、畜産農家を救うための署名活動も検討するなど、支援の輪が広がっている。一方で、関西のスーパーでは、牛肉の「宮崎産」のラベルが張り替えられたり、焼肉店では売り上げがやや落ちたところもあり、一部で風評被害も報告されている。

 関西に10店舗を展開する宮崎地鶏店「車」(大阪府吹田市)では、社長が宮崎県出身で社員にも県出身者が多いことから、「人ごとではなくほうっておけない」と、27日から全店舗に募金箱を設置した。現在のところ、売り上げには影響がないという。

 創業50年以上、宮崎牛を提供するステーキ店「南海グリル」(堺市)でも、「長年宮崎牛にこだわってきたという深いつながりがある」と、全7店舗に募金箱を置いた。

 会員約1800人を擁する「近畿宮崎県人会」は26日、宮崎県庁を直接訪れ、100万円を寄付。同行した事務局長の鈴木政弘さん(74)=堺市東区=は「畜産農家の中には今は生き地獄だと話す人もいて、涙が出てきた。何とか関西からも助けてあげたい」と涙ながらに訴える。

 宮崎県大阪事務所には、「支援をしたいがどうしたらいいか」といった問い合わせが頻繁にあり、17日から募金箱を設置。事務所では、風評被害を防ぐためのちらしを外食店などに配ったほか、「畜産農家に全面支援を」とした署名活動や、百貨店などに働きかけて宮崎物産展を計画してもらうことも検討しているという。

 坂本義広所長は「本庁から毎日感染情報が送られてくるが、なぜここまで拡大したのか不思議だ。支援したいという声が多く、大変感謝している」と話す。

 市場には口蹄疫に感染した肉は流通しておらず、たとえ食べたとしても健康に問題はないが、一部に影響も出始めている。

 大阪府内のスーパーを調査した関係者によると、これまで牛肉のパックに「宮崎産」と記してあったラベルが、抽象的な「国産」と書き換えられていた店もあったという。宮崎牛を提供する大阪府内のある焼肉店では、「イメージを懸念して、接待で利用されるお客さんが減っている」と、風評被害を警戒している。

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