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関西で口蹄疫被害支援の輪 外食店に募金箱 焼肉店では風評被害も(産経新聞)

 家畜の伝染病・口蹄(こうてい)疫問題で、宮崎県大阪事務所(大阪市)を中心に関西の外食産業が協力し、店に募金箱を設置したり、畜産農家を救うための署名活動も検討するなど、支援の輪が広がっている。一方で、関西のスーパーでは、牛肉の「宮崎産」のラベルが張り替えられたり、焼肉店では売り上げがやや落ちたところもあり、一部で風評被害も報告されている。

 関西に10店舗を展開する宮崎地鶏店「車」(大阪府吹田市)では、社長が宮崎県出身で社員にも県出身者が多いことから、「人ごとではなくほうっておけない」と、27日から全店舗に募金箱を設置した。現在のところ、売り上げには影響がないという。

 創業50年以上、宮崎牛を提供するステーキ店「南海グリル」(堺市)でも、「長年宮崎牛にこだわってきたという深いつながりがある」と、全7店舗に募金箱を置いた。

 会員約1800人を擁する「近畿宮崎県人会」は26日、宮崎県庁を直接訪れ、100万円を寄付。同行した事務局長の鈴木政弘さん(74)=堺市東区=は「畜産農家の中には今は生き地獄だと話す人もいて、涙が出てきた。何とか関西からも助けてあげたい」と涙ながらに訴える。

 宮崎県大阪事務所には、「支援をしたいがどうしたらいいか」といった問い合わせが頻繁にあり、17日から募金箱を設置。事務所では、風評被害を防ぐためのちらしを外食店などに配ったほか、「畜産農家に全面支援を」とした署名活動や、百貨店などに働きかけて宮崎物産展を計画してもらうことも検討しているという。

 坂本義広所長は「本庁から毎日感染情報が送られてくるが、なぜここまで拡大したのか不思議だ。支援したいという声が多く、大変感謝している」と話す。

 市場には口蹄疫に感染した肉は流通しておらず、たとえ食べたとしても健康に問題はないが、一部に影響も出始めている。

 大阪府内のスーパーを調査した関係者によると、これまで牛肉のパックに「宮崎産」と記してあったラベルが、抽象的な「国産」と書き換えられていた店もあったという。宮崎牛を提供する大阪府内のある焼肉店では、「イメージを懸念して、接待で利用されるお客さんが減っている」と、風評被害を警戒している。

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居眠り運転警告シートに国土交通大臣賞(レスポンス)

国土交通省は20日、産学官連携功労者表彰での2010年度国土交通大臣賞に「居眠り運転警告シート」の開発を選定した。

運転者が覚醒状態から眠りに入る前に、特徴的な脈波信号が現れる「入眠予兆」を検知し、居眠り状態になる10分程度前に警告できるシートで、東京大学、大分大学、島根難病研究所、デルタツーリングで構成する入眠予兆研究会の代表である、金子成彦東京大学大学院工学系研究科教授が受賞した。

工学と医学の産学連携により、短期間で原理の解明、運転シートの開発まで進め、2011年を目途に製品化が予定されている。

交通事故の未然防止に新たな可能性を開くとともに、運行事業者の運行・労務管理への活用も期待されている。

《レスポンス 編集部》

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野良猫餌付け 将棋の加藤九段に中止などを命じる判決(毎日新聞)

 餌付けで集まった野良猫のふん尿などで被害を受けたとして、東京都三鷹市の住民17人と管理組合が同じ集合住宅に住む将棋の元名人、加藤一二三(ひふみ)九段(70)に餌付けの中止と慰謝料など645万円の賠償を求めた訴訟で、東京地裁立川支部(市川正巳裁判長)は13日、餌付けの差し止めと3万6000~30万円の支払いを命じる判決を言い渡した。

 訴状などによると、加藤氏は93年ごろから、三鷹市内の2階建てテラスハウスの自宅玄関前や庭で野良猫への餌付けを始めた。集まる猫は一時期18匹にも達し、住民側はふん尿による悪臭やゴミの散乱などによる被害を受けたとしていた。住民らが餌付けをやめるよう再三の注意や決議をしたが、加藤氏は応じず、調停も不調に終わったことから、08年11月に住民側が提訴していた。

 裁判で住民側は▽住宅の管理規約が「他の居住者に迷惑を及ぼす恐れのある動物を飼育しない」と定めている▽中止要請に応じないため受忍限度を超える被害が出ている--ことなどから、餌やりの違法性を主張。加藤氏は「屋外での餌付けは飼育でなく、仮にそうだとしても猫は迷惑な動物でない。被害はほとんどが事実無根だ」として請求の棄却を求め、全面的に争っていた。【池田知広】

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